民間防衛というと日本ではあまり聞きなれない言葉なのもあって、なにか重苦しい印象を受けるかもしれません。しかしこれは一言でいえば「国民による国民を守るための活動」と言えます。

有事の際には、自衛隊や警察、消防などが中心に救助や治安維持などの諸活動を行いますが、実際の緊急事態ではそれだけでは対処しきれないことが多いのが現実です。そのため、自己の防衛と被害の最小化のための民間人による活動が必要になってきます。

有事というのは何も戦争や紛争だけでなく、地震や台風などの自然災害も含まれます。実際にこれまで私たちは様々な災害に見舞われるたびに、被災地では民間人が主体となって行う避難活動や救助活動が大きな力となってきました。

そうした現実がある以上、国や自治体でそういった活動の指針や指導方法を定める必要があり、世界各国では既に当たり前の概念として整備されています。とりわけスイスでは、この民間防衛の整備が進んでおり、後れを取る日本としては学ぶことが大いにあると考えます。

現在、政府の方でもシェルター整備の動きがあり、まずは沖縄県の先島諸島から整備を進めていくという考えのようです。それはもちろん歓迎すべき動きではありますが、一方で実際の運用を想定した指針作りも重要になってくると考えます。

避難の際の誘導はどうするのか？備蓄品の管理は？シェルター内の治安維持は？など、運用、維持・管理の観点で様々な課題があります。今回のウェビナーでは、当協会の活動の一環として今年3月と6月に視察した、シェルター先進国であり民間防衛組織の発達したスイスのレポートをお伝えします。

一般参加も可能な無料のセミナーとなりますので、シェルターや防災、防衛にご興味のある方など、幅広い方々のご参加をお待ちしております。