日本核シェルター協会【公式】

自民党シェルター議員連盟に参加する国会議員10名が、当協会が運営する核シェルターのモデルルームを視察に訪れました。こちらの議員連盟は、シェルターの整備を推進することを目的に2022年12月に発足したものであり、古屋圭司議員と塩谷立議員が共同代表を務めています。当協会としても同議員連盟の総会に度々参加し報告書を説明しており、同議員連盟の事務局補助も担当しております。

2023年、政府から発表された「骨太方針」にはシェルター議員連盟の提言が反映されており、同年7月には松野官房長官が先島諸島を視察するなど、シェルター議員連盟の動きは政府の方針に反映されています。当協会の核シェルターモデルルームへの視察はこれに連動する形で行われたものであります。

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日本を取り巻く安全保障環境は緊張した状況を迎え、国民の命を守る地下シェルターの重要性が指摘されてきています。

こうした中、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が立ち上げた「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」に理事長の池田時浩が学識委員に就任、顧問の濱本卓司東京都市大学教授が座長に就任、同じく顧問の矢代晴実元防衛大学校教授が学識委員に就任しました。また、同ワーキンググループの事務局としてもサポートして参ります。

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＜核シェルターの基準と提言＞

放射能、生物兵器、化学兵器を100％遮蔽できなければ核シェルターではありません。
爆風、衝撃波、熱に対応できなければ核シェルターではありません。
水没した時、水が入って来るようでは核シェルターではありません。
核シェルターはレベルの低いものを転用してはならず、又、できないものです。
国民は最高レベルのものを求める権利があり、国はその要求に答える義務があります。
世界で唯一の被爆国でありながら、Jアラートが鳴っても国民が逃げ込める核シェルターが無いという、あり得ない状況をいつまでも続けてはなりません。

核シェルターなくして民間防衛は成り立ちません

我々は核シェルターを安易に考え、営利のみを目的とした業者が増えつつあることに憂慮し、警鐘を鳴らします。

国が、国民の生命を守るための核シェルター基準を早急に作成し、その基準を満たした物以外は販売を認めない程の厳しい措置が必要だと訴えます。又、核シェルターに必要な機材は国内で製造すべきだと訴えます。民間防衛に関わる機材を外国から輸入する危うさを避けるべきだと訴えます。

シェルターの区分～核シェルターと呼べるもの

核シェルター	地下に鉄筋コンクリートで建設するタイプです。核攻撃の爆風、熱線、放射線、残留放射線（誘導放射線、放射性降下物）の被害を防護する構造を採ります。欧州や旧ソ連、アジアで主流のタイプがこの核シェルターです。その他の地域でも重要施設のシェルターは核シェルター仕様です。
防爆シェルター	爆発から防護するための構造を採るシェルターです。核シェルターのひな型となったシェルターであり、ひと昔前の防空壕もこのカテゴリーに入ります。
フォールアウトシェルター	室内の気密性を高めて放射性降下物（フォールアウト）を除去する換気装置を導入することで、放射性降下物の被害から防護するシェルターです。アメリカで1960年代にケネディ大統領が建設を主導して、流行しました。
ストームシェルター	ハリケーンや竜巻から命を守るためのシェルターであり、アメリカの民間で主流のタイプです。金属で覆われた物体（箱）を地中に埋めるタイプが多く、ハリケーンや竜巻の被害を防ぎます。

知識の共有

安全環境や技術革新といった防衛・防災に関わる状況は常に変化しています。
知識は力です。
私たちは常に新しい情報を追い求め吸収し、人々へ発信・共有をしていきます。

安心・安全への関わり

平和は安心・安全があってこそ感じることができます。
いつ訪れるか分からない戦争や災害にもしっかりと備える為の、正しい知識の提供を目指していきます。

責任ある行動

現在は国家だけではなく、一人ひとりが安全に対する自己責任を果たすべき時代になりました。
私たちはそのお手伝いが出来ることに誇りを感じています。

協会について

核シェルターは、核兵器などによる放射能の被害を抑える密閉性と特殊なフィルターによる空気清浄機を備えている避難施設です。製品のタイプには地下建造型をはじめ、地上設置型、マンションなどの室内設置型などがありますが、地下建造型などは爆風にも耐えられる特徴を備えています。

こうした特徴がある核シェルターは、一般的に核兵器や核戦争に備える為というイメージがありますが、実際は地震や台風などの自然災害や火災による事故にも大きな効果を発揮するのです。

特に地下建造型の場合は防災としての効力が顕著です。日本原子力研究開発機構の発表によれば、地震において地下は地上の半分の揺れであることがわかっています。また、台風や竜巻による風害にも耐えられます。

以上のことからも分かる通り、核シェルターとはイコール「防災シェルター」なのです。

核保有国と保有数

2021年のストックホルム国際平和研究所による推計によれば、世界の核保有国は米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9ヵ国となり、合計で約13,080発もの核兵器を保有しています。

図を見ても分かる通り、保有国の多くが我が国の周辺にあり、日本は常に核の脅威にさらされている国と言っていいでしょう。

＜ストックホルム国際平和研究所(2021年1月)の推計＞

国指定の核シェルター”ゼロ！”

日本政府・内閣官房によりますと、2022年6月現在、我が国に対するミサイル等の”着弾”による武力攻撃事態に適した、国指定(厳密には各都道府県指定)の大規模地下避難施設は、全国主要都市の地下鉄や地下街を利用した数十か所あるものの、核攻撃による放射能に対応した核シェルター型の指定施設は”ゼロ”とのことでした。

これが我が国の核攻撃による国民保護に対する危機意識の現在地です。

求められるＪアラート効果の最大化

弾道ミサイル攻撃をはじめ、地震や津波などの緊急情報を瞬時に国民に伝達する警報システム「Ｊアラート」が、既に日本では運用されており、実際に過去の北朝鮮によるミサイル発射で実用されたこともあります。この時はミサイルが落ちてくることはありませんでしたが、もしも落下してきた場合には、近くに防御として有効的な避難施設や空間がなければ意味がないと感じた方も多いのではないでしょうか？

このような警報システムを本当の意味で有効的に活用するためにも、核シェルターの早急な国内普及が待たれます。

落下時の行動は重要だが・・・

弾道ミサイルは発射からわずか10分もしないうちに到着すると言われています。そのわずかな時間でもしも被弾した場合に備える必要があります。

「内閣官房国民保護ポータブルサイト」によれば、被弾時に有効な対応としては、屋外にいる場合は「建物・地下へ避難」、建物がない場合は「地面に伏せて頭部を守る」、屋内にいる時は「窓から離れる」といった行動を推奨しています。

実際これは有効的な対応だと考えられますが、これはあくまで生存率を1%でも上げる手段であって、もちろん絶対助かることを保証するものではありません。場合によっては現実的に厳しいものであると言わざるを得ません。

これらの手段に比べ、生存率を飛躍的に高めるのが「地下型の核シェルター」であると思います。

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自民党シェルター議員連盟の視察と総会報告

提案書を提出(2023年9月28日)

地下シェルターワーキンググループ

第１回会議を開催(2024年2月9日)

核シェルターとは？

核シェルターに妥協は許されません