協会について

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理事長のご挨拶


Message

理事長

世界では常に核兵器による脅威にさらされており、日本においても安全保障環境は大きく変化しています。
核シェルターは特別な物ではありません。
雨が降る日があるから傘を用意する。
人類が核爆弾を手にした瞬間から、核シェルターを用意するのは当たり前のことなのです。

さらに、日本は災害が多い国でもあります。
核シェルターは、戦争や紛争で受ける国民への被害を防ぐだけでなく、地震や津波といった自然災害にも有効です。
しかしながら、日本での普及率はわずかで、世界と比較しても圧倒的に低く、これは国民の危機意識の低さを物語っています。

子供たちの未来を守るのは私たちの使命だと考えています。

より多くの人々が危機管理意識を高め、戦争や災害の被害から子供たちを守る具体的な備えを社会に広めるために、私たちは日々活動していきます。

理事長
織部 信子

日本核シェルター協会 理事長 織部 信子 インタビュー

設立の背景


Background

昭和42年(1967年)。
放射能や原子爆弾をただ恐れるばかりではなく、人類が作り出してしまった脅威として目を背けず、それが何であるか?を、安全保障の観点から冷静に科学的に直視し考え行動すべきだと、著書をもって訴えた人物がいました。

その著書は中央省庁や全国の主要図書館をはじめ、知事、市長、東京丸の内近辺に事務所を持つ企業にまで無償で進呈されました。企業に至っては建設業に限らず、銀行、保険会社までも含まれていました。

建設業はともかく、なぜ銀行や保険会社にまで進呈するのか?その問いに対し著者は、
「日本はマイホームを持つにもローンを組まなければ叶わない夢。核シェルターを作りたい人でも同様にローンを組むことができるように、まずは銀行に知識を持ってもらいたい。又、核シェルターを準備するほどの防災意識が高い建物であれば、火災保険の掛け金が安くなる。そんな社会になって欲しいから、各分野の企業に知識を持ってもらいたいのです。」
と答えました。

また、著者は、
「日本におけるシェルターの設計とその使用法については、広大な国土を有する、或いは湿度が低い諸外国に比べると、日本ならではの精密度と緻密度が要求されるべきであり、決して粗製乱造を許してはならない。」
とも述べています。

NPO法人日本核シェルター協会は、核や放射能などという言葉を口にすることさえタブーとされていた時代に、広島、長崎に投下された二発の原子爆弾の威力を只々恐れおののくばかりではなく、「放射能は防げる。冷静に科学的にその脅威と向き合うべきだ」と、おそらく日本で初めて公言した著者の勇気と信念を継承して設立されました。

概要


About us

名称 特定非営利活動法人 日本核シェルター協会
代表者 理事長 織部 信子
本部 所在地 西日本本部
〒655-0029 兵庫県神戸市垂水区天ノ下町6番22号
TEL. 078-747-0860
FAX. 078-706-7250

東日本本部
〒305-0032 茨城県つくば市竹園2丁目13番地30
TEL. 029-886-5561
FAX. 029-860-8075
目的 この法人は、一般市民に対して放射能の危険性についての研修会を開催し、又放射能についての知識を高めて、放射能の利用や核シェルター等の監視を行い、地球環境の保全を図ることを目的とする。
法人番号 4140005003880
設立年月日 2003年2月3日
役員 理事長織部 信子
副理事長池田 時浩
理事池田 純子
監事中谷 幸男

沿革


History

平成15年 2月 特定非営利活動法人 日本核シェルター協会 設立。
平成18年 10月 北朝鮮による初の核実験。日本国内の核シェルターへの関心が一気に高まり、問い合わせが急増。
平成23年 3月 東日本大震災発生。放射能汚染・被ばく対策への意識が高まり、問い合わせが急増。
平成25年 放射能汚染の現状を知るため、福島県を視察。監督官庁である環境省を訪問。
平成27年 高濃度放射能の高い処理技術を持つ技術者に関して、関係省庁との調整役として注力していく方針を固める。
平成29年 8月 北朝鮮が発射したミサイルが日本上空を通過。国内からの問い合わせだけでなく、世界各国のメディアからの問い合わせが急増。
令和元年 最新の核シェルター普及率に関する資料の収集の為、マレーシア、台湾に社員を派遣。
令和2年 大規模災害が多発する中、「これからの災害に強い住宅」というテーマで勉強会を開き、活発な討論が行われた。
令和3年 新型コロナウイルス蔓延の影響により、リモートでの勉強会を実施。
令和4年 2月 ロシアによるウクライナ侵攻。国内メディアからの問い合わせが急増。
9月 東日本に当協会の事業活動を拡大するにあたり、東日本本部を設立。

定款


Articles of incorporation