よくある質問
全般
A.屋外にいる場合は、
- 近くの頑丈な建物の中、又は地下に避難する。
- 近くに適当な建物が無い場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ腕や手で頭部を守る。
- 出来るだけ窓から離れ、出来れば窓のない部屋へ移動する。
以上は政府が国民に推奨している咄嗟にとるべき行動ですが、頑丈なビルに避難して、爆風・熱線に耐えた後、その建物に地下がなかった場合はビルの中位の階・・・・出来るだけ一階より遠く、屋上からも距離を取った階の、窓や壁から離れた中央部分などに退避して下さい。
A.グローバル基準の公共の核シェルターは日本には存在していません。
そもそも法制度上でも「核シェルター」は存在していないのが現状です。また、現状の地下鉄や地下街は防爆扉がなく、気密性も高くなく、換気装置もありませんので、核シェルターの代替にはなりません。
A.世界的にはシェルターは地下に鉄筋コンクリートで建設することが基本となります。
リスクの想定を核攻撃にした場合、被害影響としては「爆風（衝撃波）、熱線、放射線、残留放射線（誘導放射線、放射性降下物）」の人体、建物、設備に直接被害を及ぼすものと、設備に直接被害を及ぼさない「電磁パルス」があります。
このうち、「爆風」ひとつとっても、風速数百メートルという風が吹いてくる可能性があります。スイスなどでシェルターの耐圧基準として採用されている1バールの過圧を風速に変換すると約405m/sです。台風の「猛烈な風」が風速54m/sですので、その恐ろしさがおわかりいただけるかと思います。地上にいて、この1バールの過圧を受けると、眼球崩壊、鼓膜の破壊、呼吸器の損傷、内臓破裂などの被害を受けます。
海外のシェルターの技術指針では地上の建物は崩壊することを前提として策定されています。「熱線」も、直接的な熱波によって窓の近くであれば火傷を負います。それ以上に怖いのが火災です。熱線の影響で大規模火災が発生しますが、この大規模火災は火災旋風という炎の竜巻が発生するレベルに相当し、火災旋風に巻き込まれると地上で生き残るのは困難です。
こうした被害影響があるので、シェルターは地下に建設することが国際的には標準となっています。
A.鉄筋コンクリート造である必要があり、それがグローバルスタンダードです。その理由は下記の通りです。
鉄筋コンクリート造は鉄骨造や木造に比べて堅牢です。そのため、鉄筋コンクリートで造る必要がありますが、他にもコンクリートには放射線を防ぐという重要な役割があります。
放射線にはα線、β線、γ線、X線、中性子線など、さまざまな種類がありますが、このうち人類にとって最も悪影響を及ぼす中性子線を減衰させるには、分厚いコンクリートが必要となります。中性子線は水素を多く含むコンクリートでないと減衰しません。そのため、シェルターの構造には鉄筋コンクリート造が必要になります。
A.核攻撃後の核シェルター内での避難期間は14日間とされています。
人体に影響を与える放射線は時間とともに減衰します。14日間で残留放射線は当初の1000分の１に減衰しますので、外に出て呼吸することが可能となります。ただし、その後は汚染地域から離れる必要があります。
詳しくはこちらの記事もお読みください。＞核シェルターは本当に意味がない！？よくある誤解を徹底解説
A.鋼鉄製のシェルターはアメリカで主流のシェルターで、ストームシェルターやトルネードシェルターと名付けられています。
想定しているリスクは竜巻やハリケーンです。アメリカの場合、目の前にある危機が竜巻やハリケーンになるため、その被害から数日間身を守るために、鋼鉄製のシェルターを地下に埋設します。また、鋼鉄製のシェルターでは、放射線のうち人体に最も悪影響を及ぼす中性子線を減衰させることができません。そのため、核攻撃には対抗できません。
一方で当協会が推奨している鉄筋コンクリート製の地下シェルターは、想定しているリスクが「核攻撃などの武力攻撃」になります。爆風、熱線、初期放射線、残留放射線を防ぐためには、鉄筋コンクリート製である必要があるからです。
A.鉄筋コンクリートの地下型核シェルターは、地震にも対応できます。
そもそもですが、地下の構造物は地上に比べて、地震の影響は小さくなります。その上で、さらに核シェルターは衝撃波に耐えられるように、せん断応力や曲げ応力などを通常の構造物よりも高く設定しており、コンクリートも通常の構造物よりも厚くしていますので、地震には非常に強い構造となります。
詳しくはこちらの記事もお読みください。＞「核シェルターは地震に強いのか！？真偽判定します！」
A.条件付きですが、対応できます。
水密性を高める必要が出てきますので、水密扉を使用したり、水密コンクリートを用いる箇所が出てきたり、換気装置に浸水しないような構造が必要になってきます。また、津波による圧力を考慮する必要も出てきます。さらに、浮力でシェルターが持ち上がり流されてしまう可能性があります。
津波対応の核シェルターに関しては、当協会でも研究部会を設けて、今後研究を推進してまいります。
A.洪水のレベルにもよります。
数週間水が引かないようなレベルの洪水となると対応できません。
A.条件付きで、対応できます。
火砕流が到達する区域では、非常用脱出口が覆われてしまうため対応できません。
A.対応できます。
核シェルターにはNBCR対応の換気装置を備えますので、化学兵器にも対応可能です。NBCRとは、N（放射線）B（生物兵器）C（化学兵器）R（放射性降下物）の略で、これらの有害物質を除去するフィルターを持つ換気装置が核シェルターには必要です。
A.対応できます。
核シェルターにはNBCR対応の換気装置を備えますので、生物兵器（バイオ兵器）にも対応可能です。NBCRとは、N（放射線）B（生物兵器）C（化学兵器）R（放射性降下物）の略で、これらの有害物質を除去するフィルターを持つ換気装置が核シェルターには必要です。
A.対応できますが、条件によって異なります。
スイスの核シェルターは、爆風による過圧を1バール（100kN/㎡）と設定していて、この1バールに耐えられる構造を仕様としています。
この爆風による過圧1バールの範囲というのは、広島型の原爆で例えると爆心地から800ｍ地点となり、つまりこの800m以上離れた地域で耐えられるという仕様になります。（実際は様々な条件により範囲は変動します）。
ちなみに長崎型で例えると爆心地から900ｍ、100ktの核兵器の場合は空中爆発だと爆心地から1.5㎞（地表爆発だと1.2㎞）です。尚、バンカーバスターなどの直撃には対応できません。
詳しくはこちらの記事もお読みください。＞「核シェルターは本当に意味がない！？よくある誤解を徹底解説」
A.非常用脱出口から脱出できるように設計されています。
スイスの基準では、この非常用脱出口は瓦礫が堆積しづらい所に設けるとしています。
また、万が一この非常用脱出口に瓦礫が堆積した場合に備えて、脱出用の扉は内開きとなっており、あらかじめシェルター内にはバールやパワージャッキ、スコップなどを備えておく必要があります。
A.はい、何も対策していない場合は爆風で崩壊して、脱出口周辺に崩壊瓦礫が堆積してしまいます。
そのため当協会では、硬度を高める素材として知られている「高純度ポリウレア」を塗布することを推奨しております。
この高純度ポリウレアを塗布することにより、爆風の影響でコンクリート自体は劣化する可能性がありますが、瓦礫化・飛散は防止することが可能です。
A.高高度で核爆発を起こし強力な電磁パルスを発生させることで、電子機器を破壊し、あらゆるインフラを壊滅させる攻撃です。
高高度（地上30～400㎞）で核爆発が発生すると、爆風・熱線・初期放射線・放射性降下物は地上まで到達しませんが、強力なパルス状の電磁波である電磁パルス(EMP)が発生します。高度によっては日本列島をすべて包み込むほどの広い範囲でEMPを発生させることができます。
このEMPは直接電子機器や電子部品を破壊し、さらに電線やケーブル・機器類の中に高電圧を発生させることで物理的に様々な機器類を破壊します。これによって、ライフラインの停止が起こるなどの問題が生じます。日本中の至るところで落雷が起こっていることをイメージしてください。
対策としては、EMP対策用のSPD(サージプロテクトデバイス)と呼ばれる機器を設置したり、ファラデーケージと呼ばれるEMPを通さないケースの中に電気製品を入れていただくことで保護できます。
詳しくはこちらの記事もお読みください。＞電磁パルス（EMP）記事一覧
A.スイスでは、州によってバラツキはありますが、核シェルター普及率は100％以上です。
1963年の「民間防衛のための建設手段に関する連邦規則」（施行は1967年1月1日）により核シェルターの整備が進みました。2011年には義務化がなくなりましたが、自宅の地下に核シェルターを所有していない場合でも、公共のシェルターが割り当てられています。
詳しくはこちらの記事もお読みください。＞「スイス訪問記～スイス連邦アルガウ州民間保護組織（Civil Protection）取材 第2回」
A.シェルターを含む民間人保護施設は、人道法として知られるジュネーヴ諸条約及び追加議定書では攻撃してはならないとされていますので、単に核シェルターがあるからという理由で狙われることはありません。
また、国際的に定められた民間人保護のための特殊標章を掲げることで直撃を避けることができます。ジュネーヴ諸条約及び追加議定書は北朝鮮等の核保有国を含む196ヵ国（2019年時点）が加盟しています。
ただし、直撃は逃れても、ミサイルに核兵器が搭載されてきた場合は当然周辺に多大な被害が出ます。通常兵器であっても崩壊した建築物の瓦礫や破片がミサイル化して周囲に飛び散ります。それらの被害を防ぐために核シェルターが必要になります。
核シェルターがあることで、核攻撃の被害影響を実質失わせることができますし、核兵器に対する抑止力にもなります。「核なき世界」を実現させるための手段になる可能性があります。
詳しくはこちらの記事もお読みください。＞「スイス訪問記～スイス連邦アルガウ州民間保護組織（Civil Protection）取材 第1回」
A.放射線を浴びた場合は、屋内に入る前に除染が必要です。
外出先で放射線を浴びたり、放射性降下物を浴びてしまった場合は、屋内に入る前に着ている服を脱ぎ捨て、シャワーを浴び、石鹸やシャンプーを使用して汚染物を洗い流してください。その際、コンディショナー（リンス）は使用しないでください。コンディショナーは汚染物質を固着する可能性がありますので、ご注意ください。
A.防ぐことができるもの、できないものは下記のとおりです。
防ぐことができるものとしては、放射性降下物やVXガス・サリン等神経ガスをはじめとする化学兵器、生物兵器など現在世界で知られている全ての毒物に対応しております。
フィルターで防ぐことができないものは、一酸化炭素と希ガス(不活性ガス)です。
A.まず、換気装置に関しては手動で可動させることが可能です
それ以外に電力を必要とする設備も使用することが想定できますので、やはり蓄電池の設置をおすすめします。大型のシェルター施設では、発電機を使用することを想定した設計を行います。
こちらの記事もお読みください。＞「スイス核シェルター事情を探る 核シェルター実地調査」
A.現在微弱な電波を増幅できる技術を持つメーカーとの間で検証中ですが、
ラジオに関しては、アンテナ線を取り出す開口部が脱出口扉には設けられていますので、そこからアンテナ線を引き出してラジオにつないで受信します。
また、トランジスターラジオや小型無線機などを、核シェルター内に電磁パルスから保護できるファラデーケージと呼ばれるスチール製の密閉容器に保管しておき、核爆発からある程度時間を置いて容器から出し外部の情報を収集します。機器が複数ある場合は一度に容器から出してはいけません。核爆発は1度とは限りません。
A.核シェルターの建設基準の策定や、行政機関との連携によるシェルター整備の普及促進活動、ウェビナー等による勉強会の開催などを実施しています。
また、本部のある茨城県つくば市では、核シェルターモデルルーム及びソリューションルームを公開しております。
詳しくはこちら当協会の活動内容
A.スイス連邦国民保護局(FOCP)の指令に基づく設計及び承認を受けています。
また、スイス連邦国防省DDPSのSPIEZ LABORATORYで型式試験済みです。
A.核シェルターを建設できる設計事務所、建設会社が、当協会の会員になっておりますのでご紹介いたします。
- こちらのフォームより、お気軽にお問い合わせください。こちら
A.建築コストは地盤によって変動しますが、坪単価280～300万円程度を見込んでください。
上記は換気装置や防爆ソリューションなどの設備費を含みます。なお、地上の建物を新築する時に、その一部として建設する場合のシェルター部分にかかるコストはもっと安くなるとともに、地下核シェルターが頑丈な基礎になり、地上の建物も強固なものになるという利点があります。
また、維持費については、核シェルターは内装を仕上げないというのが基本であるため、ほとんどかかりません。
A.地域や時期、地盤、規模にもよりますが、上階のない独立した核シェルターであれば、確認申請がおりてから完成まで約5～6ヶ月程度となります。
A.換気装置に水が浸入してしまうとフィルターが使用できなくなってしまうため、洪水による浸水被害が発生する可能性の高い場所には設置できません。
また、地滑りの起こる可能性のある場所は、進入路・非常用脱出口・換気用の空気取り入れ口が地滑りによって塞がれてしまう可能性があるため、設置は避けるべきです。
A.少なくとも4m以上は掘ることになります。
例えば、土被り500㎜、天井スラブ350㎜、天井高2800㎜（床仕上げ前）、基礎スラブ300㎜、捨コン100㎜となり、その合計は4050㎜。構造体だけで4mほどになります。さらに排水ピットを設けると5m程度を考えておく必要があります。
A.スイス民間防衛仕様最小寸法300㎜という規格は、外殻がすべて土に覆われていることが前提となっています。
これは土被りが650㎜以上必要となる非常に限定された状態の値です。そのため、土に接していない面がある場合には、別途、仕様が細かく定められています。
A.後地下工法（株式会社SHOWA特許）を利用して建設することが可能です。後地下工法（株式会社SHOWA特許）があります。
A.寝食を行うシェルター個室と、気密室兼除染室の２部屋が必要になりますが、その理由は以下の通りです。
核シェルターでは第二種換気を取り入れていますので、外部から出入りする場合、シェルター個室と外部との圧力差を緩和する気密室（エアロック）を設置することが望ましいとされています。また、除染室は文字どおり外部から入ってきた際に、シャワーなどで放射性降下物を洗い流す除染のための空間としての役割もあります。
また、2部屋だけとは限らず、たとえば51人以上収容する場合は、気密室と除染室はさらに別々に設けることになります。
A.一人あたりの必要面積に応じて制限されます。
日本ではまだ一人あたりの必要面積の規定はありませんが、スイスでは一人あたりの必要面積は詳細に定められています。また、一人あたりの必要換気量がありますので、収容人数に制限が出てきます。
A.鋼鉄製の扉は、中性子線は透過してしまうため使用できません。
日本では、防爆扉というと一般的に鋼鉄製の分厚い扉を考えますが、仮に耐圧基準はクリアできても放射線のうち中性子線は透過してしまいますので、核兵器の防爆扉としての使用はできません。
A.時期や世界情勢にもよりますが、2～3か月は必要です。
A.スイスでは規格がありますが、日本ではまだありません。
また、欧米はスイスの規格を参照しています。
A.確認申請は地下倉庫や納戸として申請します。
現在、建築基準法には避難所や避難施設、あるいはシェルターという項目はありません。
A.法人・個人を問わず、現在はありません。
政府はシェルター整備を進めていく方針を固めていますので、今後は自治体や企業への支援が期待されます。
メディア向け
A.メディアの方の取材は受け付けております。下記より事前にお申込みをお願い致します。
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A.メディアの方の取材は受け付けております。事前にお申込みをお願いたします。
ソリューションルームはモデルルームと同じ所在地ですので、合わせてご覧いただけます。
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A.メディアの方向けのお申込みフォームから受け付けております。
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A.特に何日前ということはありませんが、できる限り調整いたしますので、まずはご相談ください。
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A.プレスリリース配信フォームよりお申込みください。
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自治体向け
A.政府・自治体関係者の方のご見学は受け付けております。専用のフォームからお申込みをお願いします。
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A.まずは構造上の確認が必要となります。
また、気密性を高めて防爆扉を設置し、さらにNBCR対応の換気装置が必要になりますので、調査に入る必要があります。まずはご相談ください。
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A.政府・自治体関係者の方のご見学は受け付けております。専用のフォームからお申込みをお願いします。
ソリューションルームはモデルルームと同じ所在地ですので、合わせてご覧いただけます。
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A.政府は台湾有事などを想定し、先島諸島への避難シェルターの整備を進めていますので、沖縄県の自治体に動きが出てきています。
また、シェルター設置を求める意見書を市議会で議決した岩国市など、自治体からもシェルター整備の要望が出てきています。今後もシェルター整備を喫緊の課題とする自治体も増えていくと思われます。
A.内容にもよりますので、まずは一度お問い合わせください。
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