日本核シェルター協会のご紹介
Introduction
当協会は、日本国内における一定の水準を満たした核シェルターの普及を最大の目的として活動しています。設計士や建設会社の皆様に核シェルター建設における基準を啓蒙するとともに、国民に対する核シェルターの知識の伝達を行っております。
日本ではなじみの薄い核シェルターですが、その最大の目的は核攻撃から命を守ることになります。核攻撃の影響（爆風、熱線、初期放射線、残留放射線、電磁パルス）を、わたしたちは「４＋１（フォー・プラス・ワン）」と呼んでいます＜図1参照＞。
これらの影響から防御するための建設上の指針は、世界各国では標準化されています。当協会では主にスイスの核シェルター建設の基準を参照し、さらに長く核シェルター建設に携わってきた会員法人のノウハウをおりまぜて、核シェルター建設の基本的な知識を共有しています。
05ソリューションの開発協力
核シェルターで使用する設備や備品をメーカーと共同で開発、あるいはメーカーの新製品の開発に協力やコンサルティングを行っています。
06設計コンサルティング
会員向けに設計協力やコンサルティングを行います。大型シェルターの複雑な換気システムのコンサルティングも、シンガポールの地下鉄シェルター等で実績のあるAndair社の技術協力を得て行います。
07Andair社製品の販売
核シェルターを世界で最も整備しているスイスのAndair社と包括的に提携。同社の換気装置・防爆扉などの防爆関連ソリューションを販売しています。
08政府・自治体への協力
行政機関や自治体が主催するセミナーやシンポジウム、避難計画策定、核シェルター建設計画、運用指針の策定などに協力しています。
09地下シェルターワーキンググループ
レジリエンスジャパン推進協議会が発足させた「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」へ学識委員及び事務局として参加。（詳細）
10核シェルター関連の情報発信
ウェブサイトやSNS、紙媒体等を通じて、核シェルター、放射能、災害対策、備蓄品など、核シェルター関連の情報を国民に向けて発信しています。
国内のシェルター整備の動き
Government Movements
国外から武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの整備に向け、内閣官房は2024 年度予算の概算要求に１億2000 万円を計上しました。壁や扉の耐久性など具体的な仕様を定めたガイドライン（指針）を策定し、台湾有事を念頭に沖縄県の先島諸島などでの整備に取り組みます。
シェルターは爆撃による衝撃から身を守るのが目的で、地下への設置を基本とします。指針では換気設備、非常用電源、食品・水・医薬品の備蓄などの仕様を決めます。２３年度は、新設する建物の地下にシェルターを設置する場合の指針を策定します。
24年度は、既存の地下施設を改修してシェルター化する際の指針をまとめ、適地の調査や設計にも乗り出します。松野博一官房長官は７～８月、先島諸島を構成する石垣島、与那国島、宮古島を訪れ、シェルター整備に関する地元の要望を聴きました。
急がれる核シェルター建設
Urgent Business
緊迫する東アジア情勢によって、日本においてもシェルターの整備が急務となっており、危機感を覚える自治体から早急なシェルター配備を要望する声があがっています。
こうした状況におきまして、一定の水準を満たしたシェルターの普及を目的とする当協会としては、有事にしっかりと耐えうるシェルターの要件とはどのような仕様なのかを、広く一般市民や自治体関係者にわかりやすく説明する必要があります。
