特定非営利活動法人日本核シェルター協会（池田時浩理事長）は令和6年2月14日に開催された、第5回「シェルター（堅固な避難施設）議員連盟」総会に参加し、先日開催された「地下シェルターワーキンググループ」の報告、及び「データセンターのシェルター化」のレポートを説明しました。

当協会が「シェルター（堅固な避難施設）議員連盟」総会に参加するのは3回目となります。また、シェルター議員連盟一行には昨年の9月に当協会のシェルターモデルルームをご視察いただいています。今回はシェルターの整備スタートを控えて、シェルター整備の現状と今後必要とされてくるデータセンターのシェルター化について報告しました。

日本を取り巻く安全保障環境は緊張した状況を迎え、国民の命を守る地下シェルターの重要性が指摘されてきています。一昨日は林官房長官が3月までに整備の方針とガイドラインを報告することを国会で答えました。また、先月には小池都知事がシェルター整備を進めていくことを記者会見で発表し、麻布十番駅にシェルターを設置する方針が明らかになりました。

本格的なスタート直前となったシェルター整備の流れは、一昨年の12月に発足した「シェルター（堅固な避難施設）議員連盟」が推進してまいりました。「シェルター（堅固な避難施設）議員連盟」は2022年12月13日に発足しました。共同代表に古屋圭司議員と塩谷立議員が就任、片山さつき議員が幹事長を務め、務台俊介議員が事務局長を務めています。当協会は第2回総会、第3回総会に参加し、海外のシェルター事情などを報告してまいりました。また、昨年の9月28日には当協会のモデルルームに視察に来ていただいています。

2月14日に開催された第5回「シェルター（堅固な避難施設）議員連盟」総会では、務台俊介議員による「シェルター議員連盟設立から1年間の活動について」の報告があり、また内閣官房から「シェルター関連の予算について」、東京都からは「東京都のシェルターの取り組みについて」の報告がありました。

当協会からは「日本のシェルター整備の現状について」と題して、①「地下シェルターワーキンググループ」の第1回委員会報告、②データセンターのシェルター化を報告しております。「地下シェルターワーキンググループ」に関しましては、2月9日にリリースした概要について説明しています。

また、「データセンターのシェルター化」については、世界のデータセンターの傾向を踏まえて、「欧米では冷戦後に公共の核シェルターが民間に払い下げられ、ホスティング業者が買い取り、データセンターに改造しているケースが多いこと」「データセンターは基本的にはシェルターと同様の構造を採っているケースが多いこと」「対電磁パルス（ＥＭＰ）を考慮して、高比抵抗で頑丈な花崗岩の岩盤の地下に設けるケースが増えていること」などをレポートして説明しました。

国民保護法には「武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産を保護」するための措置が規定されていますが、生命や身体と同様に、財産も重要です。近年は金融資産もデータ化が進んでおり、データの価値が高まっており、データセンターの果たす社会的な役割はますます重要になってきています。こうした背景から、世界的な傾向を踏まえたデータセンターのシェルター化が重要です。

古屋圭司代表、塩谷立代表、片山さつき幹事長、務台俊介事務局長はじめ、参加された国会議員の皆様も電磁パルス対策を施したデータセンターのシェルター化には非常に関心を持っていました。当協会は、「シェルター（堅固な避難施設）議員連盟」の事務局を補助していき、今後、民間人保護シェルターの整備とともに、データセンターのシェルター化の整備のお手伝いを進めてまいります。