『災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ』をサポート!

「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」をサポートする!

特定非営利活動法人日本核シェルター協会(池田時浩理事長)では、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が立ち上げた「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」に理事長の池田時浩が学識委員に就任、顧問の濱本卓司東京都市大学教授が座長に就任、同じく顧問の矢代晴実元防衛大学校教授が学識委員に就任しました。第一回会議は2月9日、都内会議場にて開催しました。

日本を取り巻く安全保障環境は緊張した状況を迎え、国民の命を守る地下シェルターの重要性が指摘されてきています。こうした中、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会では「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ(略称:地下シェルターワーキンググループ)」を立ち上げました。2月9日には第一回会議を都内会議場にて開催しました。

今後、内閣総理大臣宛の緊急提言書を5月に提出し、その後、構造、設備、運用の分科会を開催して、検討を深めつつ、最終的には12月に最終提言書を内閣総理大臣宛に提出します。

当協会からは顧問の濱本卓司東京都市大学教授が座長に就任、学識委員に顧問の矢代晴実元防衛大学校教授と理事長の池田時浩が就任しました。また、当協会の法人会員9社が企業委員に就任しております。

当協会はシェルターの普及啓蒙を最大の目的としていますので、「地下シェルターワーキンググループ」をサポートしてまいります。

構造、設備、運用の分科会では、さらに広く企業委員に入っていただき、より具体的に地盤改良などの工法や使用する材料、あるいは換気装置やエネルギー源に適用できる技術の検討など、多角的な視点で検討を深めていきます。

今後のスケジュール

2月9日 第一回ワーキンググループ開催
4月 緊急提言書原案作成のための全体討議
5月 緊急提言書作成のための全体討議
6月~9月 以降、構造、設備、運用の分科会にて、それぞれの具体的な要求性能等を検討
10~11月 分科会での検討を受けて、ワーキンググループを2回開催
12月 最終提言書提出
地下シェルターワーキンググループ 第一回会議の様子

第一回会議の様子

委員・オブザーバーリスト

座長

濱本 卓司 東京都市大学名誉教授

学識委員(五十音順)

秋元 孝之 芝浦工業大学 建築学部長・教授
浅沼 博 千葉大学名誉教授・グランドフェロー・災害治療学研究所特任教授、一般社団法人減災サステナブル技術協会代表理事
池田 時浩 特定非営利活動法人日本核シェルター協会 理事長
今村 文彦 東北大学 災害科学国際研究所 教授
岩城 誠 ⼀般財団法人災害支援財団代表理事
柏木 孝夫 東京工業大学名誉教授・ゼロカーボンエネルギー研究所 GXI 最高顧問
奈良林 直 東京工業大学特任教授、北海道大学名誉教授
増田 幸宏 芝浦工業大学システム理工学部教授、⼀般社団法人レジリエンス協会 副会長、日本危機管理学会 会長
矢代 晴実 元防衛大学校教授

企業委員(五十音順)

梅本 勝弥 川崎重工業株式会社エネルギーソリューション&マリンカンパニー 船舶海洋ディビジョン 神戸造船工場 艦艇プロジェクト開発部基幹職
大山 洋一 応用地質株式会社防災・インフラ事業部副事業部長
岡山 信男 株式会社構造計画研究所 エンジニアリング営業1部
河西 勉 株式会社イトーキ設備機器商品統括部技術総監
小山 直行 株式会社プランテック代表取締役
澤田 哲郎 進和テック株式会社イノベーション企画部 技術グループチーフマネージャー
栃折 宣彦 株式会社大林組 東京本店 土木事業部理事、統括部長
古澤 靖彦 株式会社イー・アール・エス代表取締役社長
宗広 裕司 株式会社長大執行役員、海外営業統括本部 海外営業統括部 統括部長、サステナビリテイ事業推進部部長
森 忠裕 ヤブシタホールディングス株式会社 代表取締役社長

オブザーバー

内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付
内閣官房国⼟強靱化推進室
警察庁警備局警備運用部警備第三課
総務省消防庁国民保護・防災部防災課国民保護室
国土交通省住宅局建築指導課建築物事故調査・防災対策室
防衛省防衛政策局運用政策課、整備計画局施設計画課
東京都総務局

特定非営利活動法人 日本核シェルター協会について

2003年に発足し、今年で設立20年を迎えるNPO法人です。一定の水準を満たした核シェルターの普及を最大の目的としています。中心となって立ち上げた企業はスイスと50年以上の付き合いがあり、世界で最も核シェルターが普及しているスイスの情報を保有しています。中心となって立ち上げた企業はスイスと50年以上の付き合いがあり、世界で最も核シェルターが普及しているスイスの情報を保有しています。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 日本核シェルター協会 本部・事務局

〒305-0032 茨城県つくば市竹園2丁目13番地30 >MAP

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