本日９月２８日、自民党シェルター議員連盟に参加する国会議員10名が特定非営利活動法人日本核シェルター協会（理事長池田時浩、本部：茨城県つくば市）の運営する核シェルターモデルルームとソリューションルームを視察に訪れました。

自民党シェルター議員連盟はシェルターの整備を推進することを目的に昨年12月に発足した議員連盟であり、古屋圭司議員と塩谷立議員が共同代表を務めています。

本日9月28日、自民党シェルター議員連盟に参加する国会議員10名が日本核シェルター協会（以下当協会）のモデルルーム・ショールームに視察に訪れました。当協会のモデルルームは、核シェルターの普及率が人口比で100％を超えるスイスの民間防衛仕様に準じて建設しています。

まずはこの核シェルターのモデルルームを見学していただき、スイスの民間防衛仕様について、リスク想定、構造、レイアウト、設備、備品、備蓄品について説明を行いました。

モデルルームに続いて、当協会のショールームを案内しました。ショールームには、爆風を防ぐための防爆バルブなど防爆関連のソリューションと、最近話題にあがることが多い電磁パルス（EMP）対策のソリューションなどが展示されています。

スイスでは民間防衛仕様は１バール、医療センターや軍事施設などの重要施設は３バールという爆風による過圧を想定した構造となります。なお、1バールという爆風による過圧レベルは風速に換算すると約405m/sです。

この爆風が引き起こす圧力に対応する各種の防爆ソリューションがシェルターの普及している国々ではシェルター建設時に採用されています。シェルター議員連盟の皆様にはこれらの防爆ソリューションについて説明を行いました。

続いて、電磁パルス（EMP）対策のソリューションコーナーを案内しました。ロシアのウクライナ侵攻でにわかに注目を集めるようになった電磁パルス（EMP）ですが、海外では既に70年代から対策が採られています。

本日の視察時には、電磁パルス兵器という単体の兵器での攻撃ではなく、より恐ろしい影響を及ぼす地上30～400kmの高高度核爆発による電磁パルスの影響について説明しました。

高高度核爆発による電磁パルスが発生した場合、日本中の至るところで大きな雷が落ちたような被害影響が生じます。何も対策を講じていないと、本州をほぼカバーする1000kmという広い範囲でインフラが数か月から数年にわたって停止する可能性があることを説明しました。

海外では、こうした電磁パルスの被害を防ぐためのソリューションが広く普及しており、当協会のショールームではこうしたソリューションの数々を見ることが可能です。高高度核爆発による電磁パルス攻撃に対抗するためのソリューションについて解説しました。

モデルルーム、ショールームの視察の間、シェルター議員連盟の皆様からは非常に多くの質疑が出て、その都度事務局より回答しました。

モデルルーム、ショールームを一通り視察された後、スイスの民間防衛仕様についての説明を行い、さらに当協会の理事長からシェルター議員連盟の古屋圭司共同代表、塩谷立共同代表に提案書が渡され、シェルター議員連盟の皆様は帰路に就かれました。

昨年のロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本でもシェルター整備が議論されるようになった中、昨年12月にシェルター議員連盟が立ち上がりました。当協会も講師として呼ばれた第2回、第3回総会を経て、5月には先島諸島に視察に行き、第4回総会で政府への提言書をまとめました。

その後の政府の動きを見ますと、骨太の方針に提言が反映されたり、松野官房長官が先島諸島を視察するなど、シェルター議員連盟の動きは政府の方針に反映されています。本日の視察が政府のシェルター整備の方針に反映されることを願ってやみません。