特定非営利活動法人日本核シェルター協会（池田時浩理事長）は令和6年３月１日に開催された、防衛省の研修会において「海外におけるシェルター整備の現状と日本の課題」と題して講演を行いました。

政府からシェルター整備の方針、政策、ガイドラインが3月末に発表されます。シェルターの整備が間もなく始まりますが、こうした中、３月１日にシェルター整備の最前線で活躍する防衛省の若手職員向けにシェルターの講演を行いました。「海外におけるシェルター整備の現状と日本の課題」と題して海外のシェルターの事例紹介を中心に解説しました。

今回の講演で特に力を入れて説明したのは、今後実際に自治体に整備していくにあたって重要になる平時利用の形です。地下鉄や地下駐車場とシェルターを兼用している例をはじめ、スイスで多く見られるライブハウスや楽器練習室兼用のシェルターなどについて紹介しました。

また、シェルターに応用可能な日本のテクノロジーについても言及。現在国内メーカーもシェルター整備計画に向けて、着々と準備を進めています。水密性を備えた防爆扉や換気装置、プレキャスト工法、水循環システムなど、さまざまなテクノロジーがシェルターに応用可能です。さらに、シェルター内に植物工場を設置することによって、平時利用で利益を生み出し、有事には食糧の供給源にもできる方法などにも言及しております。

講演後は質疑が相次ぐなど、目前に迫ったシェルター整備に向けて、職員の関心が高まっていることがうかがえました。今回は防衛省の若手職員を対象とした講演でしたが、当協会では今後もシェルターの普及に向けて、行政機関や自治体、建築関係の団体等でシェルターに関する講演を行っていく予定です。