工務店がいま知りたい情報を発信する「新建ハウジング-DIGITAL-」に、当協会事務局長のインタビュー記事が掲載されました。

ここのところ政府によるシェルター整備の動きが出ていることもあって、当協会から発信される情報も公共シェルターに関連したニュースが多くなっていました。しかしながら、実はその裏で個人宅への核シェルター建設の問い合わせも増えてきており、設計・施工を依頼されている企業様、建設を検討されている施主さまの双方からのご相談を受けております。

もちろんその背景には、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル実験、台湾有事の懸念、イスラエルのガザ攻撃など厳しさが増す国際情勢があるかと思います。また、日本政府によるシェルター整備のニュースも影響しているかと思います。

そういった中で、核シェルター建設の要望が増えることは当然ではありますが、決して喜ばしい変化とは言えないのも現実です。ですが「備える」ということは重要であり、そのためにはやはり核シェルターを建設できる企業が増えていかなければいけません。その意味では、こういった専門メディアに取り上げていただけたのは、大変貴重な機会となりました。

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新建ハウジング-DIGITAL-【直撃】核シェルターの問い合わせ急増 普及には法整備が必要