シェルター議員連盟の第8回総会で「地下シェルターワーキンググループ緊急提言書骨子案」を報告。

特定非営利活動法人日本核シェルター協会(池田時浩理事長)は令和6年7月24日に開催された、「シェルター(堅固な避難施設および地下利用促進議員連盟」第8回総会に参加し、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催し、当協会が事務局を担当する「地下シェルターワーキンググループ(略称※1)」で取りまとめた緊急提言書骨子案を報告しました。

(この地下シェルターワーキンググループの詳細についてはこちら

※1正式名 「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」

シェルター(堅固な避難施設および地下利用促進議員連盟 第8回総会の様子

シェルター(堅固な避難施設および地下利用促進議員連盟 第8回総会の様子

この緊急提言書骨子案は、同議員連盟を通して内閣総理大臣宛に提出しますが、それに先駆けて今回の総会で、議員連盟の国会議員や関係省庁の方々にご報告する機会をいただいた次第です。まずは、レジリエンスジャパン推進協議会の常務理事の金谷氏より、同協議会および地下シェルターワーキンググループの活動概要をご説明していただきました。

続いてワーキンググループ事務局を代表して、当協会事務局長でもある内木より、緊急提言書骨子案をご報告しました。いくつかの提案の中でも、これはこれまでも当協会としても常に訴えてきたことではありますが、特に重要なのが「シェルターに関する基本法の制定」です。これについては、やはり国会議員の皆さまも既にその重要性を認識されていることもあって、今後は議員立法も視野に入れて進めていくことで意見を一致させておりました。

続いて、当協会の会員であり地下シェルターワーキンググループの企業委員でもある川崎重工業株式会社、株式会社イトーキの2社より、議員連盟事務局のご要望でシェルター設備開発と課題について報告していただきました。川崎重工業株式会社は、先日プレスリリースされた通り、国内で初めて地下シェルターの換気装置の実証開始を発表しています。今回はその仕様説明だけでなく、国産化に向けた今後の課題も含めた実情をご説明されておりました。

そして、耐圧や気密・水密性のある特殊扉を手掛ける株式会社イトーキからは、同社が取り扱う特殊扉のラインナップと実績をご説明いただきました。これまでの防爆性能に特化してきた防爆扉とは異なり、日本の特徴でもある自然災害への対策もカバーする技術を備えており、今後検討されるマルチハザードシェルターに大きな貢献が期待されます。

先月、岸田首相がシェルター整備に関連する関係省庁連絡会議の開催を指示したこともあり、今回の総会ではこれまでより多くの省庁の担当者が出席されていました。まさにシェルター元年と言える大きな流れを感じます。当協会としましても、同議員連盟としっかりと連携を取りつつ、引き続きシェルター整備に尽力して参ります。

共同代表の古屋議員と塩谷議員

共同代表の古屋圭司議員と塩谷立議員

事務局長の務台俊介議員

事務局長の務台俊介議員

片山さつき議員

幹事長の片山さつき議員

当協会研究部会顧問でもある若林洋平議員

当協会研究部会顧問でもある若林洋平議員

当協会事務局長 内木による発表

当協会事務局長 内木による発表

特定非営利活動法人 日本核シェルター協会について

2003年に発足し、今年で設立21年を迎えるNPO法人です。一定の水準を満たした核シェルターの普及を最大の目的としています。中心となって立ち上げた企業はスイスと50年以上の付き合いがあり、世界で最も核シェルターが普及しているスイスの情報を保有しています。中心となって立ち上げた企業はスイスと50年以上の付き合いがあり、世界で最も核シェルターが普及しているスイスの情報を保有しています。

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