先般茨城県つくば市に 核シェルターモデルルーム をオープンした特定非営利活動法人日本核シェルター協会は、本日より「廃校校庭活用プロジェクト」を開始します。
現代日本の課題である「廃校問題」「堅牢なシェルターの不在」「備蓄品不足」を解決するためのプロジェクトの提案です。自治体、デベロッパーとともに、「廃校校庭活用プロジェクト」を推進することで、廃校問題の解決を図り、さらに現代日本の喫緊の課題である堅牢なシェルターの造設と、極めて少ない備蓄品の充実を推進します。

特定非営利活動法人日本核シェルター（以下、当協会）は2003年に設立しました。一定の水準を満たした核シェルターの建設を最大の目的としています。先般茨城県つくば市に、核シェルターの先進国、スイスの民間防衛仕様にそったモデルルームをオープンしましたが、日本ではなじみの薄い本場の核シェルターを体験できるということで非常に好評です。

モデルルームオープン後、視察に訪れた方々とディスカッションを進める中で、現在の日本が置かれているさまざまな課題が浮かびあがりました。日本には諸外国で一般的な公共のシェルターが不在です。たとえばスイスでは学校などの地下に公共のシェルターが整備され、有事に備えています。スイスだけではなく、日本の近隣諸国、たとえば台湾や韓国などにも大人数を収容できるシェルターが存在しています。

また、自治体の備蓄品不足も指摘されています。ある自治体では100万人に近い人口を抱えるにもかかわらず、住民の備蓄品は500人2日分しか用意していません。スイスでは全国民の6か月分の食糧と水を備蓄しています。自治体の備蓄は脆弱であるといわざるをえません。当協会のモデルルームに視察に訪れた方たちとのディスカッションを通じて、上記の課題が浮かびあがる中、当協会は堅牢なシェルターの造設と、備蓄倉庫の整備に最適な環境を検討しました。
そこで出てきたのが廃校の校庭です。

現在、日本国内では少子化が進み、全国で8000以上もの廃校があり、さらに毎年平均400以上もの廃校が出現しています。廃校の活用は自治体でも悩まされている課題です。当協会では、廃校の広々とした校庭を活用して、堅牢なシェルターを建設し、シェルター内部に備蓄品倉庫を備えることによって、「廃校問題」「堅牢なシェルターの不在」「備蓄品不足」の解決を推進するプロジェクトを進めることを決意しました。

「廃校校庭活用プロジェクト」と称して、自治体関係者、デベロッパーとともに、現代の日本における課題の解決を進めてまいります。自治体関係者、デベロッパーを当協会のスイス民間防衛仕様のシェルターモデルルームに案内して、ともに課題の解決に邁進してまいります。