茨城県の土浦市およびかすみがうら市の市議会議員の有志の皆様が、当協会の核シェルターモデルルームを視察されました。本視察は、昨年5月に当協会を視察された自民党の国光あやの衆議院議員のご紹介により実現したもので、地方における今後の地域防災や国民保護のあり方を考える貴重な機会となりました。

（関連記事:国光あやの衆議院議員が当協会の核シェルターモデルルームを視察）

ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本政府がシェルター整備を進める考えを示してきたこともあり、全国の市町村議会や自治体から当協会への核シェルター視察の依頼が相次いできました。住民保護の重要性が改めて認識され、自治体レベルでの備えを具体的に検討する動きが広がりを見せています。

実際に、沖縄・先島諸島では本格的な計画が進行し、すでに実施設計が始まっており、東京都でも麻布十番駅の構内をシェルター化する計画が進められています。こうした状況を踏まえ、多くの自治体が有事対応の具体策を模索する中で、核シェルターの機能や設計、運用等の理解を深めるため、当協会のモデルルーム視察に積極的に訪れるケースが増えているのです。

そして今回、この全国的な流れに呼応するように、茨城県の土浦市およびかすみがうら市の市議会議員の皆様にも、当協会のモデルルームをご視察いただくことができました。

（関連記事:有事に備える首都圏・九都県市の危機管理担当者が核シェルターモデルルームを視察）

視察後の意見交換では、まず当協会より日本における核シェルター普及の現状と、活動内容についてご説明しました。また、高市総理から国土交通大臣宛てに出された指示書の中に「地下シェルターの整備に取り組む」との文言が盛り込まれたことにも触れ、今後の政策的後押しと普及の加速が見込まれることを解説しました。

参加された議員の皆様からは、多角的なご質問やご意見をいただき、シェルター整備を進める上で不可欠となる法整備の重要性をはじめ、日本の技術を生かした国産化の在り方、近年の国際情勢や防衛の観点から求められる備えの必要性へと議論が広がりました。

さらに、地域防災や避難施設としての活用可能性、そして将来的な産業としての発展性に至るまで、多方面から活発な意見が交わされ、非常に有意義な時間となりました。

（関連記事:シェルターへの関心高まる！危機管理産業展2025 にて「シェルターゾーン」を出展）

今回の視察では、地方議員の方々が実際のシェルターを直接ご覧になり、真剣に地域の安心を考える姿勢を示されたことで、私たちも改めて責任の重さを実感しました。

当協会としても、今後、自治体や議員の皆様との連携をさらに強化し、国民が安心して避難できる環境整備への取り組みを着実に進めてまいります。そして、こうした活動を通じて、地方自治体レベルでの理解が一層深まり、地域防災計画への具体的な反映につながることを期待しています。