特定非営利活動法人 日本核シェルター協会（茨城県つくば市 / 理事長 池田 時浩）は、会員向けテキスト『核シェルター建設指針 基本設計編2024年版』を発刊しました。

本書では、政府が本年３月に発表した「特定臨時避難施設の技術ガイドライン」の内容を参考にしつつも、あくまで核シェルター先進国であるスイスのシェルター建設基準を基本とし、さらに会員法人がこれまで培ってきたノウハウを盛り込んだ内容となっています。

今後、本書を元に会員の間で情報の共有を進め、一定の水準を満たした核シェルター建設を推進してまいります。

政府は本年6月いわゆる「骨太の方針」を発表し、昨年に引き続き国内のシェルター整備を重要な施策として盛り込みましたが、今年は「シェルター」や「地下施設」といった具体性のある用語を使用するなど、さらに踏み込んだ動きを見せています。

実際、岸田首相は、シェルター整備に関連する関係省庁連絡会議の開催を指示し、1府12省庁で連携していく仕組みを作りました。まさに、シェルター整備元年の幕明けです。

一方で、今後整備が進む中、求められてくるのは高い品質のシェルターであり、決して粗悪なシェルターであってはなりません。そのためには、しっかりとした基準作りが必要になってきます。

本書では、核兵器の被害影響やシェルターの区分など、核シェルターを建設する事前の基礎知識を踏まえつつ、基本構造から必要なスペース、必要な設備まで盛り込んだグローバルスタンダードに沿った内容となっており、今後国内の基準作りにも影響を与える重要な一冊となるでしょう。

当協会では、このテキストをもとに会員向けに講習会を開催し、核シェルター建設時のノウハウの共有を進め、当協会の理念である一定の水準を満たした核シェルターの建設を推進してまいります。