【閣議決定】地下シェルター整備へ政府が基本方針を発表！市区町村単位の人口カバー率100％を目標に
本日、政府は「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」を閣議決定しました。これは武力攻撃や大規模災害を想定した避難体制の整備を国家として進めるもので、国民保護法及び平成17年3月に閣議決定された「国民の保護に関する基本指針」、令和6年3月に発表した「武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の確保に係る基本的考え方」を発展的に継承しており、これにより我が国のシェルター整備は新たな段階に入ることになります。
本件については、先日、一部報道をもとに概要をお伝えしましたが、今回は閣議決定を受け、改めて基本方針の内容を整理するとともに、今後の課題についても触れていきます
今回の基本方針では、避難施設の整備に関する具体的な方向性として、主に次の点が示されています。
各市町村の人口カバー率100％を目標
政府はこれまで、公共施設を中心に「緊急一時避難施設」の指定を進めており、都道府県単位では人口カバー率が150％を超える水準に達しています。しかし、施設が都市部に偏在していることなどから、すべての住民が身近な場所で避難できる環境を確保するため、今後は市区町村単位で人口カバー率100％を目指す方針としています。
また、これまで夜間人口を基準に進められてきた整備を、昼間人口も考慮した形へ見直すことで、より現実的な避難環境の整備を図る方針も示しています。
デュアルユースの推進
避難施設の有効活用を図るため、「帰宅困難者対策の一時滞在施設」などと「緊急一時避難施設」とのデュアルユース（多目的利用）を推進するとしています。
具体的には、いずれにも親和性の高い避難施設を中心に、武力攻撃事態から自然災害まで、あらゆる緊急事態に対応できる避難体制の構築を目指すとしています。
官民連携の推進
民間の既存地下施設をシェルターとして確保し、滞在機能の充実を促進するとともに、容積率緩和などの奨励策や事業者への表彰を通じて、民間の取組や投資を後押しするとしています。
また、民間事業者や施設管理者、業界団体と連携し、知見や課題の共有を進めることで、民間が主体的に参画できる環境整備を進める方針です。
避難行動の普及促進
民間の防災アプリなどとの情報連携を進め、国民が迅速かつ的確な避難行動を取れるよう情報発信を強化するとともに、防災分野の取り組みとも歩調を合わせて推進するとしています。
調査・研究の加速・深化
イスラエルなど諸外国の取り組みも参考にしながら、地下・地上施設の双方を活用した避難施設の確保を進めるとしています。
核攻撃などのより過酷な攻撃にも対応するシェルターについて調査・研究を深化させ、武力攻撃や災害に必要な機能を備えた避難施設に関する知見の蓄積を図るとともに、様々な技術の導入も含め、地下シェルターの在り方に関する研究を加速させる方針です。
また、シェルターの技術的な仕様や定義・名称のほか、優先して取り組むべき地域等について、１年後を目途に整理するとしています。
期待と課題
今回の基本方針では、「容積率緩和」や「表彰制度」など、民間の参画を促進する施策の検討が盛り込まれました。これは制度面から民間投資を後押しする方向性が示されたものであり、地下シェルター整備に向けた前向きな動きといえます。
しかし、現時点では補助金や助成制度といった具体的な財政支援は示されておらず、堅牢な防護性能を備えた本格的なシェルター整備という観点では、今後の財政支援を目的とした制度設計が課題となります。
また、核攻撃などの過酷な攻撃にも対応するシェルターについての研究が盛り込まれた点は大きな前進です。より高い防護性能を前提とした施設の検討が始まったことを意味しています。
一方で、CBRNEに対応する換気装置などは、後から設置することが難しい設備でもあります。今後は、シェルターの性能基準を早期に定めるとともに、データセンターのシェルター化やEMP対策なども含めた検討が求められます。
最後に
今回の閣議決定は、日本における地下シェルター整備が、これまでの検討段階や一部地域での取り組みから、国家プロジェクトとして本格的に推進される新たな段階に入ったことを示すものです。
課題は残されているものの、より緻密な人口カバー率100％という目標が明確に掲げられたことは、すべての国民が避難できる環境整備を掲げてきた当協会にとって非常に大きな前進です。長年にわたる取り組みが、政策として具体的な形になり始めた一つの節目であると受け止めています。
当協会としては、引き続き地下シェルター整備に関する技術的知見の共有や官民連携の推進を通じて、安心して避難できる環境づくりの実現に貢献してまいります。
事務局
