高市総理の指示書に盛り込まれた地下シェルター整備！シェルター議連の幹部は重要ポストへ
10月21日の首班指名選挙で新たに首相に就任した高市総理は、その日のうちに新内閣発足にあたり18人の閣僚に「指示書」を手渡しました。
その中で、国土交通大臣への指示項目として「地下シェルターの整備に取り組む」との文言が明確に記されており、政府としてこの課題に引き続き強い姿勢で臨む方針が示されました。
シェルター議員連盟の幹部が重要ポストに就任
これまで当協会は、シェルター議員連盟（正式名称：シェルター〈堅固な避難施設〉および地下利用促進議員連盟）と緊密に連携を重ねてきました。同議員連盟はこれまで、政府に対して度々提言書を提出するなど、シェルター整備の推進に多大な尽力を重ねてこられました。
その議員連盟の中心的な役割を担ってこられた議員の方々が、今回の高市政権において相次いで閣僚や党内の要職に就任されています。代表の古屋圭司衆議院議員は党の選挙対策委員長に、幹事長の片山さつき参議院議員は財務大臣に就任されました。さらに、事務局長の佐々木紀衆議院議員が国土交通副大臣に就任され、これらの人事はシェルター整備の推進をさらに加速させる体制が整ったことを示しています。
首相官邸にて石破前総理に提言書を提出するシェルター議員連盟
指示書に明記された「地下シェルター整備」
報道でも伝えられている通り、高市総理が内閣発足に際して18人の閣僚に手渡した「指示書」の全容が明らかになっています。その中でも特に注目すべきは、金子恭之国土交通大臣への指示書です。
金子恭之国土交通大臣 指示書（一部抜粋）
- 国土強靱化担当大臣など関係大臣と協力して、災害に強い地域づくり、効率的な老朽化インフラ対策、耐震化の加速、ゲリラ豪雨・治水対策、地方を含めた交通網・物流インフラ整備など、防災・減災、国土強靱化のため取組を進める。関係大臣と協力して、既存インフラの多角的利用も含む、地下シェルターの整備に取り組む。
最初の項目には「地下シェルターの整備に取り組む」と明記されており、これまでの政権が示してきた方針を引き継ぐだけでなく、高市総理による強い決意が表れたものといえるでしょう。この方針の実行を担う国土交通副大臣に佐々木紀衆議院議員が抜擢されたことからも、その意図がうかがえます。
政策実現への大きな前進
この指示書への明記は、単なる一文ではなく、今後の具体的な予算化や制度設計につながる重要な布石だと考えます。シェルター議員連盟の幹部が政府中枢で役職を担うことで、政策がより現実的に前進していくことが期待されます。
しかしながら、ここからが本格的なスタートです。当協会としては、引き続きシェルター議員連盟をはじめ関係各所と連携しながら、日本のシェルター整備推進に貢献してまいります。
