【イスラエル核シェルター視察報告】 官民一体となった国民保護体制と防護技術を学ぶ
イスラエル民間防衛軍「ホームフロント・コマンド」を訪問
日本核シェルター協会は、2025年11月11日〜15日の5日間、会員の皆様とともにイスラエル・シェルター視察ツアーを実施しました。イスラエルでは、基本的にミサイル攻撃から国民を守ることを最優先課題としていることから、シェルター設置が義務化されています。イスラエルのシェルター普及率はほぼ100%と言われており、世界でもトップクラスの整備状況にあります。
今回は病院、研究機関、防衛組織、企業などを幅広く訪問し、世界最先端の防護技術や国民保護体制を学ぶ機会となりましたので、本記事ではその概要についてご報告いたします。
視察の最初に訪れたランバム病院（Rambam Health Care Campus）では、平時は地下駐車場として使用されている広大な空間が、有事には救急医療を行うシェルター病院へと瞬時に切り替わる仕組みを確認しました。
有事にはシェルター病院として機能するランバム病院の地下駐車場
地下には必要なインフラがあらかじめ組み込まれており、予め準備されている軍の部隊が到着すると短時間で数百床規模の医療施設が稼働できる設計になっています。有事における医療維持を国家レベルで体系化するイスラエルの実践は、日本の医療防災を考える上でも大きな示唆を与えるものでした。
世界107カ国へ供給されるCBRN空気濾過システム
続いて、イスラエルの防護技術を象徴する企業「ベッセル・インダストリー・グループ社（Beth-El Industries）」を訪問しました。同社は、空気清浄機およびシェルター用換気システムの分野で世界的なリーディングカンパニーとして知られ、イスラエルで培われた防衛経験を基に開発した高性能製品を107カ国へ提供しています。
Beth-El Industries社製の換気装置
イスラエルでは住戸へのシェルター設置が法律で義務化されており、多くの住まいで同社の製品が採用されています。特に、従来のフィルターが抱えていた「火災煙や埃による目詰まり」や「湿気による性能劣化」などの課題を解決した新世代フィルターは、軍事施設から医療機関、民間建築まで幅広く導入されています。
視察では、同社の事業概要、イスラエルにおける防衛状況、製品技術、国内外での導入実績について詳細な説明を受け、シェルター換気装置技術の最先端に触れる機会となりました。
シェルター基準と国民保護を担う組織
イスラエルの国民保護体制の中核を担う「イスラエル民間防衛軍・ホームフロント・コマンド（Home Front Command）」を訪問しました。ホームフロント・コマンドは、戦時中に市民を防衛するために設立された国防軍の一部であり、現在も国防省の指揮下で活動しています。その最大の役割は、「戦時下であっても国家全体が機能し、市民が日常生活を継続できるようにすること」。つまり、危機下における国家レジリエンスの維持です。
同部隊は、全国のシェルター基準の設定・整備管理、避難誘導、地域住民への教育、災害時の支援など、国民保護に関わる任務を一元的に統括しています。特に、ミサイル発射を検知すると即時に警報を送る「レッドアラート」アプリをはじめ、国民が原則15分以内に避難可能となる仕組みは、同国の危機管理体制の象徴とも言えます。
イスラエルでは各住戸に安全室（ママド）の設置が義務化されており、警報インフラとシェルター制度が密接に連動することで、国民の安全を迅速に確保できるよう設計されています。今回の視察を通じ、イスラエルが国家レベルで構築する「国民保護の仕組み」と「即応体制」の重要性を、現場で直に確認することができました。
イスラエルの防衛・防災技術
さらに貴重な視察となったのが、イスラエル国防省の先端防衛研究機関である「研究開発庁（DDR&D）」への訪問です。DDR&Dは、民間企業や大学との連携を通じて最新技術を国防に取り入れる役割を担っています。当日は同庁の会議室にてIAI社、ベングリオン大学、オーテック社の専門家から、軍事から民間防災、インフラ防護まで幅広い分野の最新技術を説明していただきました。
IAI社からは、軍用無人機の技術を応用した山火事の早期探知ドローンシステムが紹介され、ドローン技術が防災分野にも活用されている現状が共有されました。続いてベングリオン大学教授から原子力施設の防護に関する最新研究の説明を受け、学術が国家防衛と密接に連携するイスラエルの体制を学びました。また、オーテック社からは、シェルターの強度を高める素材について説明を受け、防護技術の進化と実用化に向けた取り組みを確認できました。
同庁を視察して感じたのは、これはシェルターに限りませんが、安全保障と産業振興を同時に高める仕組みをいかに構築するかが、日本においては今後ますます重要な課題になるという点です。
最後に
視察期間中、在イスラエル日本大使館にて、新居雄介 駐イスラエル日本国大使を表敬訪問させていただきました。当協会の活動をご報告するとともに、現地の安全保障情勢や国民保護の取り組みについて貴重な情報をご共有いただきました。
今回の視察を通じ、同国が国家レベルで構築する国民保護の仕組みや、防護技術を現場で直接確認することができました。各施設・組織の取り組みには、有事を前提に備える姿勢と、官民・学術が一体となって安全保障を支えている構造が明確に表れていました。
当協会としては、今回得られた知見を関係各所と共有し、日本における国民保護体制の強化に向けて引き続き取り組んでまいります。
