2月4日、大阪生団連並びに自由民主党堺市議会議員団の皆様が、当協会のシェルターを視察のため来訪されました。国民生活産業・消費者団体連合会（通称生団連）は「東日本大震災」発災の年である2011年12月に設立された団体で、生活者の立場から国民的課題の解決に取り組み、日常の消費者問題のみならず、防災や危機管理といった分野においても「国民の生活・生命を守る」という理念のもと活動を展開されています。

今回の視察は、その地域組織である大阪生団連によって、核シェルターの構造や機能を視察し、防災・危機管理に関する理解を深めることを目的として行われました。あわせて、災害時・有事における実践的な対応力の向上につなげていただくとともに、行政・民間・地域など多様な主体がそれぞれの役割をどのように担い、いかに連携していくべきかについて考える機会となりました。

実際の災害をはじめとしたあらゆる危機における避難所の在り方も、今回のご視察の重要なテーマといえます。大阪生団連会長の山口典子氏は、長年にわたり女性の人権についての問題に取り組んでこられ、女性専用車両の実現にも尽力された方です。シェルターにおいても、ジェンダーへの配慮やプライバシー確保は重要な課題です。

また、災害時・有事において弱い立場に置かれがちな方々の安全と尊厳をどう守るかも、今後の施設整備や制度設計に欠かせない視点でしょう。

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視察翌日には、関係議員ご協力のもと、参議院議員会館において勉強会が開催されました。また、堺市議会の有志議員の皆様も参加され、活発な意見交換が行われました。

内閣官房国家危機管理室やレジリエンスジャパン推進協議会の講義に加え、当協会からも登壇の機会をいただき、日本における核シェルターの現状と課題、そして今後の制度的整備の必要性についてご説明いたしました。平時から多様な立場の声に耳を傾け、その知見を具体的な設計や運営体制に反映させていくことが、真に実効性のある備えにつながると考えます。

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日本核シェルター協会は、核シェルターは単なる設備ではなく、平時からの備え、行政との連携、そして地域住民の理解と協力があってこそ真価を発揮する社会インフラと考えています。その意味において、災害をはじめとしたあらゆる有事の国民的危機に対して生活者目線・地域目線で、国民的課題に平時から向き合う大阪生団連の皆様による今回の活動は、誠に意義深いものであり、心より敬意を表します。

当協会は、こうした活動を今後も支援するとともに、関係各団体との連携を一層深めてまいります。