政府が先島諸島で進める、武力攻撃などの有事を想定した特定臨時避難施設（シェルター）整備について、石垣市で新たな動きがありました。石垣市では、市役所隣接地に整備予定の防災公園の地下に、シェルターを建設する計画を進めており、このたび実施設計業務の一般競争入札を開始しました。実施設計業務の予定価格は8,166万円としています。

（先島市町村議会議⾧会の方々が核シェルターモデルルームを視察意）

計画されているシェルターは、鉄筋コンクリート造の地上1階・地下1階建てで、延べ床面積は約7,129平方メートル。防災公園（敷地面積約3万2千平方メートル）の地下に整備され、平時は駐車場として利用されます。

政府の避難計画では、武力攻撃に先立って住民の広域避難を完了させる方針を掲げていますが、離島など地理的条件によっては対応に時間を要する場合も想定されています。このため、当該シェルターは、避難誘導にあたる行政職員や、避難が間に合わず島内に残る住民の安全を確保するため、約500人の収容を想定しています。

今回の石垣市の取り組みは、武力攻撃などの有事を想定した公共シェルターとして、日本国内における一つのモデルケースとなる可能性があります。平時利用と有事の人命保護を両立させる計画は、今後、他の自治体がシェルター整備を検討する際の参考事例となるでしょう。

一方で、日本のシェルター整備はまだ発展途上にあり、国際的な基準を踏まえれば課題も少なくありません。防護性能をはじめ、収容環境や設備維持といった運用体制など、より高度な設計や評価が求められており、そのためにも国としての明確な基準の策定や法制度の整備が不可欠です。

（「シェルター（堅固な避難施設）および地下利用促進議員連盟」第13回総会にてイスラエル視察を報告）

当協会としては、こうした現状を踏まえ、政府および地方自治体に対し、より実効性のあるシェルター整備に向けた提言や情報提供を、引き続き継続してまいります。