特定非営利活動法人日本核シェルター協会は、核シェルターを建設する際のノウハウをまとめた会員向けテキストを4月に発刊します。本テキストは2023年度に開催される当協会の講習会で使用します。あわせて、2023年度新規会員の募集を本日より開始します。

日本核シェルター協会は2003年に活動を開始し、日本においてある一定の水準を満たした核シェルターの普及を目的に活動しています。

日本ではなじみの薄い核シェルターですが、海外では冷戦真っ最中の1960年代から普及が進み、スイスでは人口比100％以上という高い普及率となっております。スイスでは少し前までは個人住宅には核シェルターが義務化されていました。そのため、核シェルターの仕様と設計方法の指針を政府が定めています。義務化していたほどですので、核シェルターは規格化されていて、たとえば天井の上の土被りが何ミリあれば天井のコンクリート厚は何ミリ必要という基準が示されています。

当協会では、長年、スイスの核シェルターの仕様を参照してまいりましたが、今年の1月にはスイスの仕様をもとに、日本の気候を考慮した、核シェルターの建設時の基準を策定しました。今回は、この基準を満たした核シェルターを建設する際のノウハウを一冊のテキストにとりまとめています。4月上旬に発刊、会員向けに配布いたします。

本テキストはあくまでも会員向けとなり、当協会では本テキストに沿って、会員向けに講習会を開催します。年度途中には補助テキストとして、構造や備蓄品などのブックレットの発刊も予定しています。また、現在当協会で資料を収集している電磁パルス（EMP）に対抗するためのノウハウ集も整理でき次第発刊します。

本テキストの発刊にあわせて、2023年度の新規会員の募集を開始します。新規入会をご希望の方はshinki@j-shelter.comまでメールにてお問い合わせください。

北にロシア、北西に北朝鮮、北西から南西にかけて中国。核兵器を保有する国に囲まれた日本は世界で最も危険な地域のひとつであると言っても過言ではありません。当協会は命を守るための核シェルターの普及に努めると同時に、核爆発の被害から防御できる核シェルターに必要な諸条件を会員に共有し、民間防衛の一翼を担います。