A.シェルターを含む民間人保護施設は、人道法として知られるジュネーヴ諸条約及び追加議定書では攻撃してはならないとされていますので、単に核シェルターがあるからという理由で狙われることはありません。

また、国際的に定められた民間人保護のための特殊標章を掲げることで直撃を避けることができます。ジュネーヴ諸条約及び追加議定書は北朝鮮等の核保有国を含む196ヵ国（2019年時点）が加盟しています。

ただし、直撃は逃れても、ミサイルに核兵器が搭載されてきた場合は当然周辺に多大な被害が出ます。通常兵器であっても崩壊した建築物の瓦礫や破片がミサイル化して周囲に飛び散ります。それらの被害を防ぐために核シェルターが必要になります。

核シェルターがあることで、核攻撃の被害影響を実質失わせることができますし、核兵器に対する抑止力にもなります。「核なき世界」を実現させるための手段になる可能性があります。

詳しくはこちらの記事もお読みください。＞「スイス訪問記～スイス連邦アルガウ州民間保護組織（Civil Protection）取材 第1回」