2月5日、「シェルター（堅固な避難施設）および地下利用促進議員連盟」（以下、シェルター議連）が、石破茂首相に向けてシェルター整備に関する新たな提言書を提出しました。この日、シェルター議連の代表である古屋圭司議員をはじめ、副会長兼幹事長 片山さつき議員、顧問の山東昭子議員、副幹事長兼事務局長の佐々木紀議員、副幹事長 西銘恒三郎議員が首相官邸を訪問。日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、有事の際に国民が避難できるシェルターの必要性と、求められる課題への取り組みについて提言しました。

これまでにシェルター議連で開かれた総会では、当協会としても何度か活動内容や提言を発表する機会をいただきました。同議連では、このように専門性のある民間組織からも広く意見聴取を重ねて、提言を取りまとめています。昨年6月には岸田前首相に向けて、シェルター整備における関係省庁との連携強化を提言し、これは実現に至っています。

今回の提言を要約すると下記の２点となります。

まず一つに、首相が日米首脳会談のため訪米する直前であったこともあり、米国でのシェルター整備状況の調査や情報収集を目的とした米国政府との議論を要望しました。特にEMP攻撃に対する通信インフラやデータセンターなどのリスク評価・対策については、アメリカは非常に進んでおり、この分野で大きく遅れをとっている日本としては、協力体制の強化が求められています。

さらに、これは当協会としても強く要望してきたことですが、一定の水準を満たしたシェルターの普及における課題への取り組みです。まずは有識者の意見を積極的に取り入れ、基準の策定とそれに伴う法整備が必要になります。また、その後の検査体制の確立も重要なテーマとなります。国内でもシェルター整備が進み始めた今、これらの課題について首相へ提言できたことは非常に意義深いことです。

今回の提言について、シェルター議連代表の古屋圭司議員は、「（シェルター整備について）石破総理は、前々からご関心を持たれている取組みということもあって、非常に興味を持って聞かれていた。議連としても、政府と一体となって、シェルター整備推進の取組みを進めて参ります。」と当協会へコメントを寄せていただきました。

先般、首相は第217回国会演説（2025年1月24日）にて「シェルターの確保等を着実かつ早急に進めるなど、国民保護の取組を強化します。」と述べられました。古屋圭司議員のコメントにもあるように、首相自身、就任する以前よりシェルター整備を強く訴えてたおられたので、今回の提言についても理解と実行をしていただけることと期待しています。