昨年2月に立ち上がり、当協会の理事や顧問、会員企業も多く参加している、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ（以下、地下シェルターWG）」の、第4回会議が開催されました。

この地下シェルターWGは、構造、設備、運用と多角的な視点で検討を進める必要があり、各分野における専門家や企業委員、さらに政府機関からもオブザーバーとして参加していただき、シェルターに関する具体的な性能・仕様のあり方を検討し、緊急提言書を内閣総理大臣宛に提出します。

（※参加委員やオブザーバーのリストはこちら）

これまでの経過としては、昨年夏に全体会議を一旦終了し、以降は各分科会に活動を移行。「構造」と「環境」という二つの課題に対して、技術的な検討が進められてきました。今回はその総括として、構造分科会の座長である濱本卓司先生（東京都市大学名誉教授）と、環境分科会の座長である秋元孝之先生（芝浦工業大学 建築学部長・教授）より、これまでの取り組みについて報告が行われました。

各分科会には多くの専門家が参加し、活発な議論が交わされてきました。構造分科会では、特に「耐爆」に関する基準の策定が重要課題として浮かび上がり、基本方針の整理が進みました。一方、環境分科会では、シェルター設備の仕様や認証機関の整備といった多岐にわたる課題が明確になっています。

また、意見交換の時間にはさまざまな視点からの発言が相次ぎました。中でも、医療施設の設計や通信手段の確保といった「運用面」の課題については、今後さらに深掘りする必要性があるという点で意見が一致しました。

（関連記事：シェルター議員連盟の第8回総会で「地下シェルターワーキンググループ緊急提言書骨子案」を報告。）

今後は法改正や民間投資促進の仕組みづくりについても、シェルターを普及させる上で非常に重要であるとし、これについても意見聴取と議論を重ね、年末に向けて政府へ提出する最終提言書を策定していきます。