3月28日衆議院会館にて、「シェルター（堅固な避難施設）および地下利用促進議員連盟」(以下、シェルター議連)の第11回総会が開かれました。当協会からは昨年までシェルター議連の事務局長を務めておられた理事の務台俊介氏（元衆議院議員）が出席し、去る2月12日から14日まで当協会理事長の池田と共に訪問した、ウクライナ・キーウのシェルター視察について報告する機会をいただきました。視察報告に加え、戦時下での緊迫した退避行動の経験、そしてウクライナ政府関係者や国会議員、関係企業と行なった意見交換についても報告しました。

今回ウクライナを訪問した理由には復興支援調査もありますが、やはり戦時下におけるリアルな地下シェルター事情を把握することは、このシェルター議連の活動や今後の日本の地下シェルター普及促進において大きな意味を持つと考えたからです。

（過去記事：【ウクライナからの帰路にて】チューリッヒ～キーウ訪問 ）

今回のウクライナ視察報告の内容については、資料リンクを下記に掲載しますのでお読みいただければと思います。総会に参加された議員からも質問が上がった様に、ウクライナでは日本の技術、特に水処理の技術の高さやコンクリートに関心が寄せられました。こうした日本の技術に着目しているという点は、日本企業の皆様には今後の取り組みの参考にしていただきたい点です。

（参照：務台理事発表資料）

さらに報告内容で触れておきたい点としては、先般ウクライナのゼレンスキー大統領とフィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領との会談後に発表された「市民保護シェルター連合立ち上げ」の動きです。フィンランドがウクライナ国内の地下シェルター整備に向けて緊密に協力していくというもの。これについては別途事務局から記事を配信しますが、この情報の概要についても報告しました。この動きも日本として参考にすべきでしょう。

（参照：ゼレンスキー大統領Ｘ ）

総会では、内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付からの国内での取り組み、地下利用促進、世界各国のシェルターの制度や現状の調査レポートの発表があり（参考：内閣官房の発表資料は近日公表予定）、我々のウクライナ視察報告もそのレポートを補完する形になったのではないかと思います。出席されてる議員の先生方からは、市民防衛とは？といった本質的な質問があり、務台元議員や片山さつき参議院議員は国民保護法の策定に取り組んでこられた立場から、当時の議論を振り返りながらお答えされる場面もありました。

シェルター議連代表の古屋圭司衆議院議員からは、既存地下施設のシェルター利用については関係省庁横断する深いテーマである事、さらに緊急事態の定義や外力の想定範囲について整理する必要がある点を、改めて強調していただきました。

（過去記事：岸田首相がシェルター整備に動く！関係省庁連絡会議開催を指示。 ）

ウクライナ訪問で分かったことは、戦時下において地下シェルターは国民保護の観点から非常に有効であり、そのことは当事国であるウクライナでも改めて再認識されているということです。 今回、その現状について国会議員の先生方や関係省庁の担当者に直接ご報告できたのは非常に有意義でした。引き続き内外の有益な情報収集を続け、今ある日本の課題解決に向けて全力で取り組んで参ります。