2026年4月23日、「シェルター（堅固な避難施設）および地下利用促進議員連盟」（以下、シェルター議連）の総会が開催され、代表の古屋圭司衆議院議員（自民党・選挙対策委員長）、幹事長の片山さつき参議院議員（財務大臣兼内閣府特命担当大臣）、副幹事長の若林洋平参議院議員（防衛大臣政務官）をはじめ、議員連盟所属の国会議員が出席されました。

政府が3月にシェルターに関する新たな基本方針を閣議決定するなか、総会では、内閣官房、内閣府、国交省、防衛省、文科省、消防庁など、関係府省庁の担当者が現状の取り組みについて報告。当協会からも理事・顧問が出席し、政府への提案や質問に関して、シェルター議員連盟へ要請する機会をいただきました。

（【閣議決定】地下シェルター整備へ政府が基本方針を発表！市区町村単位の人口カバー率100％を目標に）

各府省庁では主に、緊急一時避難施設の指定拡大に向け、地方自治体や関係機関への協力要請を進めていることについて報告がありました。政府としては、これまでも行われていた取り組みですが、今回の閣議決定での「市区町村単位での人口カバー率100％（昼間も含む）を目指す」という方針を受けて、より強力に推進されることになるでしょう。

これに加え内閣府では、民間の取り組みや投資を後押しするための表彰制度の検討、備蓄物資の管理や輸送の効率化、さらに武力攻撃事態における緊急一時避難と自然災害時の活用を両立させる「デュアルユース」の実現に向け、官民連携の課題整理と対策検討を進めています。

また、内閣官房では、既存地下施設を避難施設としてより充実させるために、その実現可能性を段階的に分類したうえで、技術面・運用面の課題抽出と解決策の検討を進めています。さらに、必要となる費用や工期についても試算が行われているとの報告がありました。

（岸田首相がシェルター整備に動く！関係省庁連絡会議開催を指示。）

こうした各府省庁の取り組みにより、緊急一時避難施設の収容人数は、都道府県単位では150％を超える水準に達しつつあり、量的確保は着実に前進しています。一方で、地下施設の割合は全体のわずか5％にとどまっており、防護性能や長期滞在機能といった「質」の向上は、なお大きな課題として残されています。

政府が基本方針を閣議決定したことは、日本のシェルター整備に向けた重要な第一歩として評価できます。しかし、日本には依然として、シェルターに関する法制度、性能基準、整備目標が十分に整っていません。

このため、当協会では、具体的な制度設計や技術基準の方向性、普及戦略、さらには実現に向けたロードマップの検討を進めており、今回の総会ではその内容を共有しました。

これまでシェルター議員連盟では、シェルター整備に関する総論の整理が進められてきました。そこで、今回のシェルター基本方針の策定を受け、今後は「事業・施策の具体化」を推進する中核的な場として、さらに重要な役割を果たしていただくようお願いしました。

あわせて、各府省庁および内閣官房に対し、既存地下施設の滞在機能充実に向けた具体策や予算確保の状況、公共施設に加え民間地下施設を含めた現状調査などについて、ヒアリングや要請を行っていただくことも求めました。

シェルター整備を着実に前進させるためには、これまでシェルター議員連盟が果たしてこられた大きな役割を踏まえ、今後もそのお力添えをいただきながら、具体的施策の実現をさらに加速させていくことが不可欠です。

当協会は今後も、シェルター議員連盟、関係機関と連携し、実効性あるシェルター整備の推進に取り組んでまいります。