シェルター整備は官⺠連携強化で新たな段階へ「⽇本核シェルター協会フォーラム2026」開催決定!

2025年開催の様子(小池百合子都知事、古屋圭司シェルター議連会長に提言書提出)
特定⾮営利活動法⼈ ⽇本核シェルター協会(所在地:茨城県つくば市、理事⻑:池⽥ 時浩)は、令和8年7⽉14⽇ 砂防会館(東京都)において「⽇本核シェルター協会フォーラム 2026」を開催する運びとなりましたので、ご案内いたします。
(2025年開催記事:小池百合子都知事に提言書を提出!日本核シェルター協会フォーラム2025でシェルター普及の今後を議論)
⽇本政府は、有事および災害時における避難体制強化の観点から、シェルター整備を進めており、昨⽇3⽉31⽇の閣議決定では「緊急事態を想定した避難施設(シェルター)の確保に関する基本⽅針」を発表しました。新たに市区町村⼈⼝カバー率100%を⽬標として掲げ、特に官⺠連携による整備を推進しており、⺠間の取り組みや投資を後押しする施策についても検討が進められています。
本フォーラムでは、こうした政策動向を踏まえ、シェルター整備の課題や技術動向を共有するとともに、官⺠の連携による実装に向けた⽅向性を探る場として開催いたします。当⽇は国会議員や⾏政関係者などの来賓をお招きし、第⼀線で活躍する有識者による特別講演などを予定しておりますが、詳細なプログラムについては現在調整中であり、決定次第、改めて発表いたします。
なお、本年は非会員企業の皆様にもご参加いただける形式とし、シェルター整備への国⺠的関⼼を⾼めるフォーラムとする予定です。皆様のご参加をお待ちしております。
■ 本年のフォーラムで得られること
- 閣議決定の”中身”と実務への影響 ──政策の方向性だけでなく、事業者・自治体・関連団体が今後取るべき具体的アクションを読み解きます。
- 国政の第一線で活躍する登壇者による最新見解 ──国民保護・危機管理分野のキーパーソンが登壇予定です(※要人登壇のため、当日は入場時にセキュリティチェックを実施いたします。)
- 業界の意思決定者が集まる懇親会 ──昨年を超える規模で開催。フォーラムでは聞けない本音の情報交換と、次の協業につながるネットワーキングの場です。
■ 開催概要
日本核シェルター協会 事務局

