本日の日本経済新聞に当協会のコメントが掲載!

2023年5月3日

「核」の話題に正面から取り組んだ特集

日本経済新聞が1面に連載している「核と向き合う」特集に、当協会のコメントが掲載されました。つくばにモデルルームオープンの情報も掲載されています。「核と向き合う」特集は5月1日から1面で掲載されている特集です。これまで避けられがちであった「核」の話題に正面から取り組んでいます。

核の話題というと、これまでの日本では真剣に議論されませんでした。「聞きたくない話題は存在しない」。「見たいものしか見ない」。そんな風潮が日本を覆っていましたが、昨年来、ロシアのウクライナ侵攻でプーチン大統領が核兵器の使用を示唆して以来、ようやく核攻撃が話題にあがるようになりました。

当協会は何度も訴えていますが、北にロシア、北西に北朝鮮、西に中国という核保有国に囲まれ、しかもすべてが強権国家という日本の環境は世界で最も危険な地域のひとつであると言っても過言ではありません。

核攻撃の可能性は議論すべき話題です。そして、核攻撃に対抗できる核シェルターも議論すべき話題です。

地上の建築物を吹き飛ばし、焼き尽くす核攻撃

日本経済新聞の記事でもふれられていますが、当協会のモデルルームはスイスの核シェルターの仕様に沿っています。スイスでは1963年以来、核シェルターの建設が進んでおり、人口比100%以上の核シェルターの普及率を誇る「核シェルター先進国」です。

核攻撃の4種の影響「1バール=100kPaの爆風(衝撃波)」「熱線(閃光)」「初期放射線」「残留放射線(放射性降下物)」から防御するための仕様となっており、スイスの核シェルター仕様は欧州の国々でも参照され、国際基準になっています。

ロシアのウクライナ侵攻では通常兵器しか使われていませんが、地上の建築物に多大な被害が出ました。核兵器は通常兵器とは比較にならないほどの威力を発揮します。基本的に地上の建築物は爆風で吹っ飛び、炎で焼き尽くされ、放射線ですべて生物のDNAは損傷され、放射性降下物で死を待つことになります。

核攻撃の被害影響を口にするのも、日本ではタブーとされていましたが、実はしっかりとした研究があります。平成25年外務省委託「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」です。岸田首相が外務大臣時代にまとめた調査研究ですが、被害想定を読むと恐ろしくなります。しかし目をそむけてはいけないでしょう。

そして、これらの被害を避けることができるのがスイスの核シェルターの仕様となります。5月10日にオープンするモデルルーム(詳しくはこちら)には、核攻撃の影響を最小限にとどめるためのノウハウが詰め込まれています。

日本核シェルター協会 事務局

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