9月19日、東京工業大学 田町イノベーションセンターINDESTにて、『第2回 国民保護法に於ける有事避難施設整備と普及に関する講習会』を開催しました。この講習会は当協会の顧問でもある、奈良林 直先生（東京工業大学特任教授、北海道大学名誉教授）が代表を務める、東工大発ベンチャー（株）GX ENERGYが主催し、（一社）日本平和学研究所及び、当協会が共催しているものであります。

ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル実験など、日本を取り巻く環境が厳しさを増す中、日本でも有事の際にいかに国民を保護するのかが問われています。今回の講習会では、シェルターの設置の目的と整備、設備要件、米国FEMAの核攻撃対応ガイダンス、海外シェルターの事例紹介などを、第一線の講師をお招きして開催されました。

講習会全体の構成としては、まずは近隣諸国の具体的な軍備状況をはじめ、日本の安全保障環境をより深く伝え、さらに核兵器が及ぼす被害影響を説明。シェルター整備がなぜ必要なのか？という前提となる現状を知るところから始まりました。これまでのこういった議論の場合、その多くは大抵がここで終了。つまり、問題意識を持つことに重きを置かれていました。

しかしながらこれまでと違うのは、この問題解決のために具体的な動きがあるという点です。政府は既にシェルター整備の方針を固め、調査・設計費として予算を計上、民間ではシェルターに関する技術面や運用面での開発・研究が進められており、明らかに流れが変わりました。

実際、今回の講演会では専門家の先生方に加え、「シェルター（堅固な避難施設）の整備および地下利用促進議員連盟」の幹事長である片山さつき参議院議員、そして内閣官房の担当者など、まさにシェルター整備に関わる方々にご登壇いただくことができ、これは新たな段階を迎えたことを表しています。

当協会としてはこの流れを止めず、一層加速されていくように、引き続き会員の皆さまと協力しながら関係各所へ働きかけていく所存です。