台湾で行われる防空訓練

台湾の小学校では、日本と同様の有事や自然災害のリスクがあることを踏まえ、防災教育が学校全体で体系的に行われています。児童や教職員だけでなく保護者も巻き込み、動画教材を活用した実践的な学習方法が特徴です。

毎年6月には教育局の主導で、有事を想定した防空訓練が実施され、児童たちは自分の安全確保に加え、周囲の人々への救護行動も学びます。また、上級生が下級生に防災知識を伝える取り組みを通じて、自主的に学ぶ姿勢も育まれています。こうした活動により、緊急時に必要な行動力と協力の意識が学校全体に浸透しているのです。

（関連記事:台湾の災害対策に迫る！台北市を中心に防災施設を視察）

EUが強化する民間防衛政策

EUの欧州委員会は今年3月、加盟国が直面するさまざまなリスクに対応するため、「欧州危機対応連合戦略」と題した共同声明を発表しました。これは、自然災害やパンデミックに加え、安全保障上の緊張が高まる状況を踏まえ、EU全体で市民の備えを強化することを目的としたものです。

この声明の中で注目したい点は、「備えと回復力の文化を育むには、パラダイムシフトが必要」と強調している点です。つまり、災害や有事への効果的な備えと回復力を高めるには、国民の意識やリスク教育に投資し、抜本的な民間防衛体制の構築が必要だとしているのです。

さらに注目すべきは、市民や企業など民間と行政・軍との連携を強化する方針を定めている点です。有事の際には、社会の重要な機能やサービスを維持できる体制を整え、軍と民間の双方で活用できるインフラや装備を整備し、定期的な訓練を実施するとしています。

（関連記事:EUの新たな危機対応戦略！「最低72時間以内に自給・自足体制を」進む民間防衛政策）

核シェルター先進国スイスの民間防衛

核シェルターの普及率が100％を超えることで知られるスイスでは、民間防衛の仕組みも体系的に整備されており、世界でも突出した水準を誇ります。

スイスの民間防衛組織は「BABS（FOCP）」と呼ばれ、国防総省の中に置かれています。その活動の幅は広く、自然災害・有事における救護・避難誘導・復旧支援、シェルターの維持・点検、そして建設に関するガイドラインの策定などが含まれます。これに加え、日常的な啓蒙活動も行われており、シェルターについては国民向け小冊子を配布し、その目的や性能、運用方法に至るまで幅広く情報提供がなされています。

また、日本ではJアラートが鳴っても避難行動が遅れたり、どこに逃げればよいか分からないなどの問題があります。しかしスイスでは、避難フローがルールとして定められており、取るべき行動と一人一人の避難先が明確になっている点も非常に先進的です。

（関連記事:スイス訪問記～スイス連邦アルガウ州民間保護組織（Civil Protection）取材 第1回）