11月24日午前の松野博一内閣官房長官による記者会見で、弾道ミサイル攻撃などから自衛隊施設を地下化するなどして住民が避難できるシェルターの整備・利用を検討しているとの説明があった。

「国民保護のために何ができるのか、新たな国家安全保障戦略等を策定するするなかで検討している」とのこと。

また「核攻撃などの攻撃を想定した施設について北朝鮮の情勢などを鑑みれば対策を講じる必要がある」との発言もあった。

ここで気になるのは自衛隊施設を地下化して住民が避難できる施設」という説明。当然ながらすべての日本国民が避難できるほど施設の数があるわけではないし、限られた施設に限られた人だけが避難できるのでは意味がない。

同時に国民が自らの為の避難施設を持つことができるような法整備、補助金、助成制度のいち早くの対応を望む。

参考）首相官邸ホームページ　令和4年11月24日(木)午前　内閣官房長官記者会見

https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202211/24_a.html(該当の説明は6：50～)