日本の核シェルター事情〜岸田首相、国会で「現実的に対策を検討」〜

2022年10月24日

岸田文雄首相は今月17日の衆院予算委員会で、核シェルターの整備を検討する考えを示しました。
「必要な機能課題について検討を進めている」とも語っており、ようやく日本もこの問題に本格的に取り組む動きが出てきました。

国会議事堂

日本には『国指定の核シェルター』はありません。一方、世界に目を向けるとすでに普及率100%を超える国もあります(スイスやイスラエル)日本は近隣に中国、ロシア、北朝鮮と核保有、開発国があるにもかかわらず、国民の核攻撃に対する危機感も非常に低く、「核シェルター」と言われても一部の人を除いて「自分たちに必要なのか?」という認識がほとんどです。国をあげて対策を講じてこなかった結果、もし今弾道ミサイルが私たちの住む街に発射されても、

【近くの建物の中か地下に避難】

【物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る】

【窓から離れるか、窓のない部屋に移動する】

しか対処方法がないのです。注1)

この実状にいよいよ危機感を覚える人も多いのではないでしょうか。この認識を改め、日本中に核シェルターを普及させるためには国や自治体による補助金、助成金制度、建築基準の整備などやるべきことは山積みですが、シェルター普及は早急にすすめていくべき課題なのです。

注1)内閣官房 国民保護ポータルサイト「弾道ミサイル落下時の行動」

https://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/index.html

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